業務内容

コンテンツのご利用をお考えの皆様へ多角的なサポートを提供しております。

  • 放送・再放送(制作時)
  • 配信(同時・見逃し・アーカイブ)
  • 番組販売(国内地上波・CS・BS・CATVおよび海外)
  • ビデオグラム化(DVD・ブルーレイ・その他記録媒体)
  • 上映
  • 機内上映
  • 書籍化
  • イベント利用

こんな時Q&A

コンテンツ利用サポート事業

コンテンツ利用の予定がある、そんなとき権利処理の実作業を担当いたします。

  • 情報洗い出し(処理項目抽出および著作権・著作隣接権等権利調査)
  • 各種団体申請・利用手続き代行
  • 個別交渉・連絡業務
  • 楽曲調査(信託状況確認等)

コンテンツ保存・公開・活用サポート事業

将来のコンテンツ利用の準備をサポートいたします。

著作権データ整備・メタデータ作成・権利情報収集

コンサルティング事業

上記コンテンツ利用に関連するコンサルティング業務・著作権ヘルプデスクとしてお手伝いいたします。

関連情報

著作権関連団体

分類

団体名・企業名

著作権法の所管官庁

文化庁著作権課

著作権全般

公益社団法人著作権情報センター(CRIC)

音楽

一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)

株式会社 NexTone

文芸・脚本

公益社団法人日本文藝家協会

協同組合日本脚本家連盟

協同組合日本シナリオ作家協会

美術

一般社団法人日本美術家連盟(JAA)

一般社団法人日本美術著作権協会(JASPAR)

実演

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

実演家著作隣接権センター(CPRA)

一般社団法人 映像実演権利者合同機構(PRE)

一般社団法人 日本音楽事業者協会(JAME)

公益社団法人日本俳優協会公益社団法人日本俳優協会

協同組合 日本俳優連合

日本音楽家ユニオン(MUJ)

一般社団法人 日本音楽制作者連盟(FMPJ)

一般社団法人演奏家権利処理合同機構(MPN)

一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(aRma)

レコード(CD等)

一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)

一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)

特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会(IRMA)

その他の団体

一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)

公益財団法人日本写真家協会(JPS)

一般社団法人 ACC

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)

株式会社シュヴァンの行動計画

                       平成27年8月13日作成

 

株式会社シュヴァンの行動計画(第1回)

 

シュヴァンの社員が、仕事と育児、仕事と家庭の両立を図り、調和のある働きやすい職場環境を確立するため、下記の行動計画を策定し実行するとともに、社員全員のワークライフバランスを推進する。

 
 
1. 計画期間 平成27年9月1日~平成32年9月30日までの5年間
. 内容
 ◇目標1:小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時
      間勤務制度や始業・終業時間の繰上げ繰下げ制度を導入する。
 <対策>
  ●平成27年 9月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
  ●平成28年 4月~ 社内広報誌などによる社員への周知
  ●平成28年10月~ 制度の導入
 ◇目標2:子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、半日又は時
      間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)。
 <対策>
  ●平成27年 9月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
  ●平成28年 4月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
 ◇目標3:平所定外労働を削減するため、月1回以上のノー残業デーを設定
      し実施する。
 <対策>
  ●平成27年 9月~ 社員へのアンケート調査
  ●平成27年12月~ すべての職場で課題の検討
  ●平成28年 1月~ 管理職への研修
  ●平成28年 4月~ ノー残業デーの実施
             社内広報誌による社員への周知(4月以降毎月)
 ◇目標4:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
      男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
      女性社員・・・取得率を80%以上にすること
  <対策>
  ●平成28年 1月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため        
             管理職を対象とした研修の実施や社内広報誌での
             周知 
  ●平成28年 4月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施 
 ◇目標5:育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料
      送付等による情報提供を行う制度を平成29年4月から導入。
 <対策>
  ●平成28年4月~  理解促進のために管理職研修
  ●平成29年1月~  社内広報誌を活用した周知・啓発の実施
  ●平成29年4月~  対象者への資料送付開始 
 
(補足)
  当社は女性職員が圧倒的に多い(57人中51人)職場環境であることから育
 児・介護制度を抜本的に見直し働きやすい環境を構築するため労働条件の整
 備を行う。